今回は、前職と同じ業界に転職する場合の留意点について最低限抑えるポイントを2点執筆していきます。
通勤時、昼食時、就寝前など、暇な時にご覧下さい。

転職する際、これまでの経験で培ってきたスキルを活かす道を選ぶ人は多いのではないでしょうか？

必然的に以前の勤務先と転職先とが同じ業界に属するというケースも多いと思われます。

特に、不動産系やIT系の有資格者の場合は、スキルや資格を買われて転職するというケースも多く、いわゆるライバル企業のような同業他社へ転職することも可能性としてはありますよね。

そのような転職の場合、注意しなければならない点がいくつかあります。
その中でも2点に絞って説明します。

① 競業禁止規定の有無

まず一点目は、協業禁止規定の有無です。

現在、多くの企業で競業禁止規定を設けるようになってきています。
これは、従業員の在職中はもとより、退職後も競合他社を含めた同業界への転職を制限している規定であり、誓約書としてサインするものや、就業規則の一文として明示している場合もあります。

実はこれが少し厄介なのです。

憲法の上では職業選択の自由が認められており、このような制限は憲法上好ましくありません。

ただし、これまでの判例ではその労働者の専門性や制限期間等に合理性があれば認められています。
また、制限が違法であることが明らかな場合でも、以前の勤務先から訴訟を起こされればそれなりの時間を取られることになります。

特に円満ではない退職の場合は、この規定が次の勤務先の邪魔をしないよう、細心の注意を心がけましょう。

② 情報の持ち出し

2点目は、情報の持ち出しについてです。
1点目に記述した内容も含まれる場合もありますが、原則として業務上使用していた情報は次の勤務先へ持ち出してはなりません。

特に、顧客リストや社員情報、非公開の決算情報等を持ち出して次の勤務先に漏洩することは犯罪行為になります。

また、そのような情報を要求する企業も罪に問われますので、十分に注意しましょう。

最後に

この2点については、重大な揉め事に発展する可能性があるので、最低限覚えておく方が良いと思います。一番良いのでは、円満退社になる為に、誠心誠意、こちらの意向を伝えること、揉め事に発展するのでは？と自身で感じたことは、止めておく方が無難です。